愛知県弁護士会　公益通報相談

初回の電話相談及び（必要に応じて実施する）初回の面談相談については相談料はかかりません。ただし、２回目以降の法律相談については、３０分あたり５，５００円（税込）の相談料が発生します。また、相談担当弁護士に直接事件の受任を依頼する場合も費用が...

公益通報者保護法は、通報先として、①役務提供先等、②行政機関等、③その他の外部通報先を定めています。通報先によって保護を受けられる要件が異なります。①役務提供先等　役務提供先（Q5）又は当該役務提供先があらかじめ定めた者（社外の弁護士、労働...

「不正な目的」がある場合とは、通報の目的が社会常識からみて特に悪質な場合（社会通念上違法と評価できる場合）を言います。たとえば通報を手段にしてお金を要求しようとしたり、通報によって相手に損害を加えようとする場合などです。通報の目的が完全に公...

労働者（派遣労働者も含みます）については、解雇の無効、派遣契約の解除の無効、降格・減給・退職金不支給その他の不利益取扱いの禁止、損害賠償請求の制限について定めています。退職者についても、退職金不支給などの不利益取扱いの禁止、損害賠償請求の制...

「通報対象事実」は、対象法律（Q６）に要件の根拠規定がある事実で、下記の2種類があります。①犯罪行為の事実や、過料の理由とされている事実②行政指導や行政処分の理由となる事実（行政指導や行政処分の実効性を確保する仕組みとして罰則の担保がある場...

通報対象となる法律は、公益通報者保護法別表第一号～第八号と、公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令において、具体的に定められています。刑法、個人情報保護法、会社法、覚醒剤取締法、労働基準法などは聞き覚えがあるところですが、令和７年４月...

「役務提供先」には、下記のものがあります。・勤務先（通報者と雇用関係又は委任関係にある事業者）・派遣先・取引先役務提供先に関するものとしては、役務提供先自体のもののほか、役務提供先の事業に従事する役員、従業員、代理人その他の者に関するものも...

公益通報できる内容は、・通報者の「役務提供先」に関するもので、・「対象法律」に要件の根拠規定がある「通報対象事実」です。詳しくは、「役務提供先」（Ｑ５）、「対象法律」（Ｑ６）、「通報対象事実」（Ｑ７）をご覧下さい。

公益通報者保護法上、保護の対象となる通報者は次の方です。従業員（正社員、派遣社員、アルバイト、パートタイマー、業務委託先の従業員や派遣社員）、役員（取締役や監査役など、企業（業務委託先を含みます）の経営に携わっている人）、退職して１年以内の...

公益通報者保護法は、公益通報を行った労働者等が、働いている会社等の不正行為を、一定の通報先に通報した場合で、通報が不正の利益を得る目的ではない場合、通報者が解雇その他の不利益な取扱いを受けないよう保護するために制定された法律です。誰がどのよ...