公益通報とは、労働者、退職者（通報から１年以内の退職）または役員、派遣労働者又は派遣労働者であった者等が、不正の目的でなく、その労務提供先又はその役員、従業員等について、犯罪行為等の一定の法令違反行為が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、労務提供先、行政機関、外部機関に対して通報することです（公益通報者保護法２条）。
愛知県弁護士会では、この公益通報をこれからしようとされている方、及び、既に公益通報をしたことにより不利益な取扱いを受けた方を支援するための法律相談を行っています。
なお、愛知県弁護士会は公益通報者を支援する法律相談を実施するもので、通報を受ける窓口となるものではありませんのでご留意ください。
公益通報は、国民生活の安全を脅かすような不祥事の発覚につながることもあり、重要な役割として近年評価されています。他方、公益通報を匿名で行ったとしても、その通報者探しを行われたり、公益通報をしたことにより、会社に居づらくなる、不利益な取り扱いをうけたという例もあります。公益通報者保護法は、公益通報者を保護するために規定されています。
このページでは、公益通報をするにあたり、弁護士による法律相談の申し込みや、公益通報についての制度の紹介をしています。
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