愛知県弁護士会　公益通報相談

「通報対象事実」は、対象法律（Q６）に要件の根拠規定がある事実で、下記の2種類があります。①犯罪行為の事実や、過料の理由とされている事実②行政指導や行政処分の理由となる事実（行政指導や行政処分の実効性を確保する仕組みとして罰則の担保がある場...

通報対象となる法律は、公益通報者保護法別表第一号～第八号と、公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令において、具体的に定められています。刑法、個人情報保護法、会社法、覚醒剤取締法、労働基準法などは聞き覚えがあるところですが、令和７年４月...

「役務提供先」には、下記のものがあります。・勤務先（通報者と雇用関係又は委任関係にある事業者）・派遣先・取引先役務提供先に関するものとしては、役務提供先自体のもののほか、役務提供先の事業に従事する役員、従業員、代理人その他の者に関するものも...

公益通報できる内容は、・通報者の「役務提供先」に関するもので、・「対象法律」に要件の根拠規定がある「通報対象事実」です。詳しくは、「役務提供先」（Ｑ５）、「対象法律」（Ｑ６）、「通報対象事実」（Ｑ７）をご覧下さい。

公益通報者保護法上、保護の対象となる通報者は次の方です。従業員（正社員、派遣社員、アルバイト、パートタイマー、業務委託先の従業員や派遣社員）、役員（取締役や監査役など、企業（業務委託先を含みます）の経営に携わっている人）、退職して１年以内の...

公益通報者保護法は、公益通報を行った労働者等が、働いている会社等の不正行為を、一定の通報先に通報した場合で、通報が不正の利益を得る目的ではない場合、通報者が解雇その他の不利益な取扱いを受けないよう保護するために制定された法律です。誰がどのよ...

これから公益通報をしようと考えている方や、既に公益通報をしたことにより不利益な取扱いを受けた方（受けそうな方）からの相談を対象とします。これらの方を支援するのが、公益通報相談の目的です。なお、弁護士会や担当弁護士が公益通報の窓口となって直接...

費用は無料です。

相談は、愛知県弁護士会所属の弁護士が担当します。弁護士には守秘義務があります。相談内容や、そもそも相談したこと自体といったことが、会社等に知られることはありませんので、ご安心ください。