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2024.12.032025.01.21

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公益通報できる人は誰ですか

公益通報者保護法上、保護の対象となる通報者は次の方です。従業員（正社員、派遣社員、アルバイト、パートタイマー、業務委託先の従業員や派遣社員）、役員（取締役や監査役など、企業（業務委託先を含みます）の経営に携わっている人）、退職して１年以内の...
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「通報対象事実」には、どのようなものがありますか

「通報対象事実」は、対象法律（Q６）に要件の根拠規定がある事実で、下記の2種類があります。①犯罪行為の事実や、過料の理由とされている事実②行政指導や行政処分の理由となる事実（行政指導や行政処分の実効性を確保する仕組みとして罰則の担保がある場...
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相談すると会社に知られてしまいますか

相談は、愛知県弁護士会所属の弁護士が担当します。弁護士には守秘義務があります。相談内容や、そもそも相談したこと自体といったことが、会社等に知られることはありませんので、ご安心ください。
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公益通報者保護法により、通報の対象となる法律には、どのようなものがありますか

通報対象となる法律は、公益通報者保護法別表第一号～第八号と、公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令において、具体的に定められています。刑法、個人情報保護法、会社法、覚醒剤取締法、労働基準法などは聞き覚えがあるところですが、令和７年４月...
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公益通報できる内容としての、通報者の「役務提供先」に関するものとは何ですか

「役務提供先」には、下記のものがあります。・勤務先（通報者と雇用関係又は委任関係にある事業者）・派遣先・取引先役務提供先に関するものとしては、役務提供先自体のもののほか、役務提供先の事業に従事する役員、従業員、代理人その他の者に関するものも...
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公益通報できる内容はどのようなものですか

公益通報できる内容は、・通報者の「役務提供先」に関するもので、・「対象法律」に要件の根拠規定がある「通報対象事実」です。詳しくは、「役務提供先」（Ｑ５）、「対象法律」（Ｑ６）、「通報対象事実」（Ｑ７）をご覧下さい。
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