公益通報できる人は誰ですか

公益通報者保護法上、保護の対象となる通報者は次の方です。
従業員（正社員、派遣社員、アルバイト、パートタイマー、業務委託先の従業員や派遣社員）、役員（取締役や監査役など、企業（業務委託先を含みます）の経営に携わっている人）、退職して１年以内の従業員。
なお、令和７年の公益通報者保護法の改正により、公益通報者の範囲に、事業者と業務委託関係にあるフリーランス及び業務委託関係が終了して１年以内のフリーランスが追加されました。改正法は、令和７年６月11日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。